横浜市がん検診サイト

• ※30〜60歳（女性）を対象としたHPV検査単独法による子宮頸がん検診は、令和7年1月から実施します。対象の方には順次、ご案内等をお送りします。それまでは、引き続き現在の子宮頸がん検診（細胞診）を受診してください。 
• 令和7年4月1日までに対象年齢に達する方は、受診が可能です。また「がん予防重点健康教育及びがん検診実施の指針」（令和3年10月1日一部改正）により、受診を特に推奨する方の年齢は69歳以下までとなっています。
• 現在治療中の方は、受診できない場合がありますので、かかりつけの医師にご相談ください。
• 検診対象部位に症状がある場合は、「検診」ではなく、速やかに医療機関で「診察」を受けてください。

検診・検査申し込み方法

がん検診の種類・受診条件一覧

がん検診の注意事項

• 医師が必要と判断し、より詳細な検査などを保険診療としてあわせて行う場合、上記の金額のほかに費用がかかる場合があります。詳細は医療機関にご確認ください。
• 適正な受診間隔をあけずに受診した場合（年度内に2回受診した場合など）は、横浜市のがん検診として取り扱えないため、上記の金額と異なる費用がかかる場合があります。
• 実施医療機関に直接お電話等でご予約下さい。（受診券はありません。）
• 検診の結果、「要精密検査」になった場合、精密検査は保険診療となるため、別途費用がかかります。

費用が免除になる方

1. 令和7年4月1日時点で70歳以上の人
   （昭和30年4月1日以前にお生まれの方） 年齢確認できるもの（健康保険証など）を検診時にご提示ください。
2. 後期高齢者医療制度が適用される人 「後期高齢者医療被保険者証」を検診時にご提示ください。
3. 生活保護世帯の人 「休日・夜間等診療依頼証」を検診時にご提示ください。
4. 中国残留邦人等支援給付制度が適用される人 「本人確認証」を検診時にご提示ください。
5. 令和5年度市民税県民税が非課税世帯
   または均等割のみ課税世帯の人（世帯員全員の令和4年中の収入に基づきます。） 検診前に手続きが必要です。お住まいの区の区役所福祉保健課健康づくり係にお問い合わせください。

• ※検診を受けた後に費用の免除はできませんのでご注意ください。
• ※令和6年度大腸がん検診は自己負担額無料のため、減免確認書の申請は必要ありません。

無料クーポン券

特定の年齢（対象者）の方を対象に無料のがん検診を実施しています。