横浜市がん情報サイト

経営者のためのがん
防災マニュアル中小企業編

がんの早期発見や医療の進歩により、仕事と治療を両立する方や、治療による副作用を抱えながら仕事を続ける方が増えています。人材不足が深刻化する中で、貴重な人材を病気で失わないためにも、多様な働き方ができる職場が求められています。企業経営の課題として健康経営や治療と仕事の両立支援を進めるために役立つ情報をまとめ作成したものです。
このたび、一般社団法人がんと働く応援団が作成している『経営者のためのがん防災®マニュアル　中小企業版』の横浜市版を発行しました。横浜市の健康経営等の取組について掲載し、市内企業の皆様にぜひご覧いただきたい内容となっています。

がん患者の治療と仕事の
両立に向けた研修用動画

「～がんになっても働きやすい職場を目指して～職場や家族が支える治療と仕事の両立」

大腸がんにり患した場合を取り上げ、本人の気持ちの変化や事業所での困難を身近に感じられる内容となっています。
治療の際に本人が確認すべきポイントや事業所でできる工夫などをわかりやすく解説しています。
ハンドブックは事業所側、患者側の視点に立ったQ&AやDVDの内容と連動した両立支援プラン等の関係書式記載例を盛り込むなど、実際に活用していただきやすい内容となっています。

「働く女性ががんになったら～その時、職場でどうすればいい？～」

女性特有がん（乳がん、子宮がん等）にり患した場合を取り上げ、がん患者が治療をしながら働くにあたり、職場としてサポートするために人事労務担当者や上司、同僚の方が参考にできる内容となっています。

がん治療と仕事の両立
に関する事業所調査
（令和5年7月公表）

従業員やその家族ががんと診断された場合の、市内事業所における対応や両立支援の取組等を調査し横浜市の今後の施策の参考とすることを目的に、がん治療と仕事の両立に関する事業所調査を実施しましたので、その結果を報告します。

• 結果のポイント

• 市内事業所のがん検診の実施状況は、事業所が実施する定期健康診断で実施43.9％、契約検診機関で実施14.1％、自治体のがん検診を利用9.4％、検診を実施していない35.1％
• 過去3年間でがんと診断された従業員がいる事業所は42.2%、がんで1か月以上休職した従業員の復職状況は、「復職後1年以上継続して就労する場合が多い」が65.1％と、前回調査57.3％より上昇
• 治療と仕事の両立が実現できる職場づくりの必要性については、必要性を感じている割合が88.3％
• 治療と仕事の両立のための課題は、「代替要員の確保」61.2％、「休業中の賃金支給等の金銭的な保障が困難」34.7％、「柔軟な勤務制度の整備」32.7％であり、従業員の規模に関わらず「代替要員の確保」が最も高い割合
• 行政に普及啓発・提供してほしい情報には、国や自治体の助成金の情報が42.9%、就業上の配慮に関する情報が40.8％、企業が相談できる相談窓口の情報が37.5%、労働者が相談できる相談窓口の情報が34.9％

治療と仕事の両立支援に関する事業者の方の相談窓口
（神奈川産業保健総合支援センター）

神奈川産業保健総合支援センターでは、労働者が治療を続けながら働くことができる職場環境づくりを支援しています（無料）。
電話・メール・面談等による窓口相談（面談は要予約）のほか、個別訪問支援や個別調整支援（要本人同意）といった方法もあります。 詳細は神奈川産業保健総合支援センターホームページをご参照ください。

横浜健康経営認証・横浜健康経営支援拠点のセミナー等

横浜市では、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に企業の収益性等を高める投資であると捉え、従業員の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む事業所を、横浜健康経営認証事業所として認証しています。詳細は横浜市ホームページ（外部サイト）をご参照ください。

よこはまグッドバランス認定

横浜市では、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するため、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進める市内企業等を「よこはまグッドバランス企業」として認定しています。詳細は横浜市ホームページをご参照ください。